企業に外部カウンセリングが「うってつけ」な理由

当事業所からのご提案

当事業所では、ミカタ カウンセリングと銘打って、二つの柱でカウンセリングを提供しております。

二つの柱

  1. あなたのミカタ カウンセリング
  2. 支援者のミカタ カウンセリング
  1. あなたのミカタ カウンセリングは、個別カウンセリングです。「人と環境」の視点で、クライエント様の心と置かれた状況を捉え、現在抱えていらっしゃる悩み事(心理・社会的課題)の解決をお手伝いします。
  2. 支援者のミカタ カウンセリングは、支援者(援助職、医療従事者、組織の役職者等)の悩み事(心理・社会的課題)に対する解決をお手伝いすると共に、支援者の支援業務に対して一緒に、補佐的にお手伝いさせていただきます。

今回は、企業への外部カウンセリングのご提案です。上記②の組織の役職者(支援者)の立場に立ち、大事な従業員様のメンタルヘルスの維持、向上に貢献するご提案です。

企業様のメンタルヘルス対策

企業のご担当者様は既にご存じのことではありますが、労働安全衛生法では、事業者は、労働者の心の健康の保持増進を図ることが求められています(労働安全衛生法第69条)。

厚生労働省は、事業場において事業者が講ずる労働者の心の健康の保持増進のための措置(以下「メンタルヘルスケア」という。)が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(以下「メンタルヘルス指針」という。)を定めています。 

指針において、メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要とされており、そのうち「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」において、事業者は、事業場内産業保健スタッフ等が労働者からの相談を受けることができる制度及び体制を整えることが必要とされています。

引用:心の耳

平成30年の資料ですが、心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいる事業所割合は、50人未満の事業所となると、その割合が六割以下と著しく低くなっております。

また、取り組み内容にもバラつきがあり、必ずしも万全とは言えない可能性もあります。

個人の経験

僕もかつて、組織に所属していた者です。
従業員としてストレステストを受けたこともあります。また、管理職として、部下に対する心の健康管理には気を配り、必要に応じて対応をした経験もあります。
その経験で思うことを書かせていただきます。

僕は、毎年のようにストレステストで高ストレスと判定されておりました。
高ストレスと判定されると、産業医との面談を勧められます。これは義務ではなくて任意のようです。また、産業医も事業場内産業保健スタッフで見知った間柄でもあったので、正直、面談には消極的でした。
仮に、外部の産業保健スタッフであったとしても、「医師」ともなると、なかなか特殊な(重篤な)状態でもなければ、面談するのは本音としては憚られました。

事業所としてのメンタルヘルス対策として、その当時は心理カウンセラーが定期的に所属機関に来所され、カウンセリングを実施してくださっておりました。
ただ、大変ありがたいのですが、業務中時間内のため、行きたくても「カウンセリングに行った」と知られる可能性が高く、職場によっては、その時間、人手が不足するのを好まない場合もあります。
僕も、個人的に利用はしたいけれども...と数年、思いながら、結局、利用するには至りませんでした。

「ラインによるケア」として、部署の上司(役職者)は「職場環境等の把握と改善」「労働者からの相談対応」の対応に努めます。
ただ、個別従業員と上司との関係性(これは単に関係の良し悪しではなく、遠慮があって話しづらい場合もおおいにある)によっては、話しにくいことが考えられます。
また、どの職種でも、昨今は過密な重労働であり、その上司自身に支援する余裕がない場合もあります。

また、「公私の区別」とは言いますが、仕事上のことが(例えば、疲労)私生活に影響を及ぼすことがあり、私生活の悩み事が仕事にも影響を及ぼすこともあります。厳密に境界線を引いて割り切ることは難しいのが常です。
そんな中で、もし、かならずしも業務上のことだけではない課題があった時に、それを職場が対応できるか、あるいは対応する立場にあるかとなると、難しい側面があります。

これらを踏まえると、「事業場外資源によるケア」として、当事業所が第三者として関わることが出来、必要に応じて本人や職場の双方の承諾があれば、協働して支援に当たることもできます。

企業様として、外部のカウンセリング事業所として提携を結ぶことで、従業員様のご都合の良い時に自由にカウンセリングを受けていただくことで、ここまで、僕個人が挙げたような課題は解消できると思います。

企業様、従業員様のメリット、デメリット

現状で考えられる企業様、従業員様にとってのメリット、デメリットを挙げさせていただきます。

企業様にとっても、従業員様にとっても、心の健康を担う事業所としてお役に立てれば幸いです。

企業様

メリット
  • 心の健康の不調の原因となるストレスをカウンセリングで軽減し、不調を予防できます
  • 社内で全対応をするより、コスト(時間、労力)削減が見込まれます
デメリット
  • 費用負担等については、企業様ごとの要望に応じて、ご負担可能状況を事前に相談の上、決めさせていただきます。

従業員様

メリット
  • ご自身の都合の良い時に、当事業所の予約枠において、カウンセリングを受けることができる
  • 社外(来所、訪問、オンライン等)で守秘義務が守られる環境下で、カウンセリングを受けることができる
  • (企業様との契約内容にもよるが)仕事上のことだけに限らず、私事においての相談対応も可能
デメリット
  • (企業様との契約内容にもよるが)福利厚生ではなく、心の相談窓口の紹介までの契約であれば実費負担となる可能性がある

特に、八戸市県域は、カウンセリングの事業所や心療内科等が非常に少ない地域です。
まだまだカウンセリングへの認知度が低いかもしれませんが、企業様が率先されることで心の健康への取り組みの周知にも繋がり、複合的に有益であると思います。

よろしければ、支援者のミカタ等のページをご覧いただき、企業様のお考えに沿って対応を検討させていただければと思います。
どうぞ遠慮なく、お問い合わせください。

投稿者プロフィール

中田 雅也
中田 雅也結い心理相談室
あなたのミカタ(味方となり、強みを再確認し、見方を再構成し、やり方を一緒に考える)となって、ソーシャルワーク&カウンセリングを駆使して、あなたの今ここからの歩みをお手伝いします。